宝新3期12年間の主な議会活動実績
① 急増する自転車事故、マナー悪化に条例実施の提案!
事故防止、自転車マナーの向上に対する市の対応を明確化する意味での条例化を提案。
→→→平成21年10月『浦安市自転車の安全利用に関する条例』制定。
② 究極のセーフティネット構築へ、一歩前進!
コムスン問題に端を発した夜間介護難民問題は浦安市にも波及。
宝は利用者より実情を把握・聞き取りを行い、その窮状を議会で質問、緊急なる市の対応、事業実施を提案。
→→→平成20年2月、高齢者と障がい者を対象とした市独自の夜間訪問介護事業の実施。
③ 対等でない、県と市の従属的関係の解消!
本来千葉県事業である、境川における市内排水機場水門管理委託金の県支出額の少なさ(約4割)を本会議および委員会で指摘。県に対して是正を強く求めるよう要求。
→→→平成22年度、境川における市内排水機場水門管理委託金は全額千葉県負担に決定。
④ パスポートの市内での発給が実現へ!
平成18年旅券法改正から、旅券の発給事務が市町村で行うことが可能となるも千葉県では実現せず。
平成24年、宝の調査から浦安市民のパスポート発給割合が県内第1位(年間約1万件)という状況が明らかに。市民の利便性向上のために積極的に市内発給実現への道筋をつけることを一般質問にて市長に強く要望。
その後、千葉県知事に対して市長が直接要求(県内市町村長からの要望は初めて)を行い、それを受け県知事が市町村への権限移譲を表明。
→→→平成28年6月、新庁舎竣工と同時に市役所1階に旅券発給窓口設置。
⑤ 遠隔地との災害時相互応援協定の締結!
初当選直後より取り上げてきた、被災の及ばない遠隔地や海上輸送が可能な自治体との相互応援協定の必要性を議会にて継続的に提唱。
8年前の東日本大震災時にもその必要性を再認識し、再選後も継続して協定締結を求める。
→→→平成24年4月、本市終末処理場のある茨城県下妻市との締結を皮切りに、愛知県弥富市などの港湾を有する自治体などこれまで9市との災害時相互応援協定締結!(平成31年3月現在)
⑥ 資源回収補助事業の補助額の見直し(5%→7%)
災害や有事の際の活動の肝となる自治会等の自主防災組織の防災対策予算に充当されている資源回収補助金が、平成23年の東日本大震災を機に単価がキロ当たり5円へと引き下げられる。
時を経て他の補助金が震災前の水準に戻るもこの補助金は対象外のまま。市議会において数度にわたり増額要求を繰り返す。
→→→平成29年4月、新市長の政策判断で震災前のキロ当たり7円に戻される。
⑦ 消火器無償貸与の復活!
平成26年度で終了していた消火器の無償貸与事業、その直後より自治会関係者より復活要望の声が宝の元へ届けられる。
以前のような大型の消火器ではなく、宅内での初期消火を想定した高齢者でも扱いやすい小型の消火器の再導入を議会にて提案。
→→→平成30年9月、要求通りのコンパクトなタイプの仕様の消火器無償貸与事業の復活。
⑧ 境川の沈没船、ついに撤去!
長年、境川の景観や環境に悪影響を及ぼしてきた沈没船。船体に細工をして所有者を特定できない加工を施すものもあり、沈没船は増加の一途をたどっていた。
港湾管理者としてこれ以上放置することなく、一斉に撤去することを議会一般質問にて提案。
→→→平成28年度中に全沈没船・放置船の撤去がなされる。
事故防止、自転車マナーの向上に対する市の対応を明確化する意味での条例化を提案。
→→→平成21年10月『浦安市自転車の安全利用に関する条例』制定。
② 究極のセーフティネット構築へ、一歩前進!
コムスン問題に端を発した夜間介護難民問題は浦安市にも波及。
宝は利用者より実情を把握・聞き取りを行い、その窮状を議会で質問、緊急なる市の対応、事業実施を提案。
→→→平成20年2月、高齢者と障がい者を対象とした市独自の夜間訪問介護事業の実施。
③ 対等でない、県と市の従属的関係の解消!
本来千葉県事業である、境川における市内排水機場水門管理委託金の県支出額の少なさ(約4割)を本会議および委員会で指摘。県に対して是正を強く求めるよう要求。
→→→平成22年度、境川における市内排水機場水門管理委託金は全額千葉県負担に決定。
④ パスポートの市内での発給が実現へ!
平成18年旅券法改正から、旅券の発給事務が市町村で行うことが可能となるも千葉県では実現せず。
平成24年、宝の調査から浦安市民のパスポート発給割合が県内第1位(年間約1万件)という状況が明らかに。市民の利便性向上のために積極的に市内発給実現への道筋をつけることを一般質問にて市長に強く要望。
その後、千葉県知事に対して市長が直接要求(県内市町村長からの要望は初めて)を行い、それを受け県知事が市町村への権限移譲を表明。
→→→平成28年6月、新庁舎竣工と同時に市役所1階に旅券発給窓口設置。
⑤ 遠隔地との災害時相互応援協定の締結!
初当選直後より取り上げてきた、被災の及ばない遠隔地や海上輸送が可能な自治体との相互応援協定の必要性を議会にて継続的に提唱。
8年前の東日本大震災時にもその必要性を再認識し、再選後も継続して協定締結を求める。
→→→平成24年4月、本市終末処理場のある茨城県下妻市との締結を皮切りに、愛知県弥富市などの港湾を有する自治体などこれまで9市との災害時相互応援協定締結!(平成31年3月現在)
⑥ 資源回収補助事業の補助額の見直し(5%→7%)
災害や有事の際の活動の肝となる自治会等の自主防災組織の防災対策予算に充当されている資源回収補助金が、平成23年の東日本大震災を機に単価がキロ当たり5円へと引き下げられる。
時を経て他の補助金が震災前の水準に戻るもこの補助金は対象外のまま。市議会において数度にわたり増額要求を繰り返す。
→→→平成29年4月、新市長の政策判断で震災前のキロ当たり7円に戻される。
⑦ 消火器無償貸与の復活!
平成26年度で終了していた消火器の無償貸与事業、その直後より自治会関係者より復活要望の声が宝の元へ届けられる。
以前のような大型の消火器ではなく、宅内での初期消火を想定した高齢者でも扱いやすい小型の消火器の再導入を議会にて提案。
→→→平成30年9月、要求通りのコンパクトなタイプの仕様の消火器無償貸与事業の復活。
⑧ 境川の沈没船、ついに撤去!
長年、境川の景観や環境に悪影響を及ぼしてきた沈没船。船体に細工をして所有者を特定できない加工を施すものもあり、沈没船は増加の一途をたどっていた。
港湾管理者としてこれ以上放置することなく、一斉に撤去することを議会一般質問にて提案。
→→→平成28年度中に全沈没船・放置船の撤去がなされる。