政策・提言
宝あらたの３つの約束 （政策・提言）
① 日本の中における浦安市の役割を果たすべく、政策提案をし続けます！
浦安市は国内の基礎自治体の中でもトップクラスの財政力を誇っています。
政策の質でもトップクラスになることが真の豊かな自治体です。
他では取り組めなかった政策を実現し、広げていくことが本市の使命だと思います。
② 政策を実現し続けるための財源の確保、市内経済の発展に尽力します！
日本一若いと言われている本市でも、近い将来いずれ押し寄せてくる高齢化の波。
今やっておかなくてはならないことは、政策を永続的に安定実施していくための市内経済の基盤整備です。持続可能な街づくりには持続可能な財源が必要です。
③ 犯罪・違法行為を極限までゼロに近づけ、安心な地域を創ります！
「住んで良かった」は、安全安心に暮らせることがあってこその言葉です。
地域のつながりの強化、警察力の強化・見直しをすすめ、犯罪者を寄せ付けない、日本一安心な街、浦安市を創るために努力しつづけます。
宝あらたの提言
市議会議員の役割は、行政が正しく行われているかチェックをするということがひとつの役割になりますが、同様に、行政当局に対して建設的な意見を提言することも大きな役割のひとつです。
先の市長選では、各候補者が政策公約（マニフェスト）を掲げて選挙戦を争っていました。
議員も同様、自分の発言や選挙での市民への約束に対して責任を持たなくてはいけないと考えます。
以下の提言は、４年間で本市行政が取り組んでいけるもの、取り組むべきものと考えて掲げています。
〈子育て支援・教育〉
多世代間育児交流の促進
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浦安市ではさまざまな子育て支援の仕組みが作られてきましたが、これからの子育て支援の仕組みは、昔のように、近隣ご近所、地域の高齢者などがかかわって子育てを支援
する仕組みが必要だと考えます。
地域の自治会館や老人会館・公民館施設の空き時間などを活用して、多世代間の育児交流を図れる仕組みをすすめます。
父親の育児参加の促進、支援…
浦安市は外部からの転入世帯が多い自治体で、父親になり子どもを幼稚園などに通わせることで、やっとパパ友と呼べる友人ができるケースも多いのではないかと思います。
『イクメン』という言葉が注目されたように、父親の育児参加の機運がますます高まっており、宝も二児の父親として日々育児に参加することで、家庭・社会における子育ての重要性を認識しています。
また、地域のおやじの会にも所属し、父親たちの交流を強化することで、夫婦や子育ての喜びや悩みを共有することができてもおります。
地域におけるおやじの会への支援や、少人数小規模でも父親が交流を図ることが出来る環境づくりをすすめます。
任意接種各種ワクチンの接種助成の拡大
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浦安市では、子宮頸がん・Hibワクチン・肺炎球菌などの、小児・児童対象の任意ワクチン接種助成を始め、ワクチン予防の先進的自治体と呼べるようになってきています。
将来にわたり子供の健やかな育ちを提唱するなら、就園就学までの接種が奨励されているおたふくかぜや水痘などの任意接種ワクチンへの助成拡大も進めていくべきと考えます。
→水痘ワクチン接種は平成26年10月1日から定期接種化(助成対象)されました！
特別支援教育の充実、理解促進
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本市では、従前より普通学級での統合教育のほか、学びサポートの設置、市内小学校への特別支援学級・通級指導教室の整備、平成21年度からは市内公立中学校に特別支援学級が整備されるなど、特別支援教育の充実がなされてきました。今後は教員や専門職のスキルアップ、ディスレクシアなどの軽度発達障がい児への支援体制の強化に努める必
要があると考えます。そのうえで今、最も必要な点として、周囲の理解が挙げられます。
障がい理解を深める総合授業の導入などをすすめ、障がい児を特異なこどもとして認識するのではなく、個々人の特性を正しく理解し、当たり前のように気軽に手を差し伸べられる学校環境・地域環境を目指します。
公教育の質的・学力向上、小中連携一貫教育の推進
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本市では、公立小学校から公立中学校への進学率が約75％となっています。（小学校卒業約1800人、中学校入学約1350人・年度末転出入は考慮せず）私立進学を否定するものではありませんが、公立の教育環境水準の向上が求められている表れではないかと考えます。
教員の研修制度の充実、地域ボランティアの活用による補講授業の導入など、学力水準向上に努めること、また、入船美浜地区を中心に進められる予定の小中連携一貫教育の研究をすすめ、公立の地元学校で安心充実した義務教育期間を過ごせるような教育環境づくりをすすめます。
土曜授業・放課後教室の実施検討
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いわゆるゆとり教育が実施されていた期間に学力の低下や教育格差の問題などが指摘されていたことから、昨年4月より、全国的に再開されることになった土曜授業。
本市では部活動や社会教育活動が盛んに行われていることもありますが、他市の事例や研究において、目に見える形で学力向上が見られるのであれば、積極的に取り入れるべきと考えます。また、我が子やその友達の状況を見ていると、放課後の学童保育(移動育成クラブ)利用児童と利用していない児童の交流がもっと図れる仕組みづくりや地域人材との交流の必要性も感じております。
子どもたち、高齢者、現役世代も含めた交流の場として、市内小学校の放課後や公民館・自治会集会所などを利用するなどし、放課後教室(アフタースクール)の実施を後押しします。
タブレット端末の導入、授業での活用
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平成27年4月より、宝が継続して求めてきたタブレット端末の導入が入船地区や高洲中学校で始まりました。学習意欲や学力の向上、発達障害児への学習支援ツールなど、可能性を大いに秘めたツールであると確信しています。
今後はモデル校のみならず、タブレット端末の一人一台の導を図り、すべての児童の学習効果の底上げを図ります。
＜福祉＞
障がい者や高齢者のグループホーム、サービス付き住宅の確保
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平成22年10月、千鳥に浦安市ワークセンターが開設、本市における障がい者の就労支援体制が大きく向上しました。地域での生活を語る上で、就労と同じく大きな意味合いを持つのが住まいの問題です。これまで障がい者の分野ではあまり普及してこなかったグループホームやケアホーム、高齢者においては、夫婦や単身となってしまった方々の住み替えの選択肢としてサービス付き専用住宅を確保することで、その症状や状況に応じた形の住まいの提供体制を確立していきます。
福祉職員定着率改善のための支援 …
福祉サービスの多様化に伴い、提供現場では慢性的な人員不足が続いています。
利用者にとって福祉サービスは欠かすことのできない生活の一部です。
中央区 で取り入れられているような家賃補助などの市独自の介護職員支援体制の構築や、事業者との連携を強化し、人員不足解消・定着率改善対策に取り組みます。
高齢者と子どもたちとの活動・生活の場の提供 …
核家族化がすすみ、世代間の交流が薄れています。高齢者や、子どもたち、現役世代も含めた交流の場を設けます。
市内小学校空き教室や公民館・集会所や老人クラブ会館などを利用するなどし、極力お金のかからない形を検討します。
がん対策推進、在宅緩和ケアの充実
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平成25年3月、千葉県がん対策推進条例が議員発議のもと制定されました。
40歳以上の死因の１位はがんとされ、宝も40歳を超え、がん罹患へのリスクを自分事として考えるようになりました。県条例を参考にし、本市の実情や将来予測を踏まえた形での条例制定など、対策を進めるべきと考えます。
人生の最後の時を住み慣れた自宅で、地域で迎えたいと思うのは当然だと考えます。在宅緩和ケアの理解促進・充実、ホスピスの誘致などをすすめ、地域で『その時』を迎える支援体制の構築をすすめます。
また、これまで臨床例の少なかった小児がん等に起因する小児在宅緩和ケアについても看護師の増員強化等により支援体制の強化をすすめます。
24時間365日、緊急対応可能なシステム構築、センターの設置 …
平成20年、宝が利用者から受けた切実なる声をもとにした議会での訴えの結果、全国でも例のない高齢者と障がい者を対象とした浦安市独自の夜間訪問事業がスタートしました。
しかしながら、救急医療にまで至らない介護・看護の緊急対応は日中でも存在し、その受け皿確保の問題が浮かび上がってきております。
いつでも緊急対応可能なシステムやセンターを整備し、真の24時間365日を実現し、地域生活のセーフティネットを確立します。
障害の程度にかかわらない就労支援、市内企業への働きかけ
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千鳥の浦安市ワークステーションの設置などにより、本市での障がい者の就労体制が整備されましたが、定員の問題など就労ニーズに応えきれない状況が生まれつつあります。
浦安市内には多種多様な企業が多数存在しています。
雇用者や企業に障がい者の持つ能力や特性の理解を促進し、市内企業への就労を支援することで地域での生活の継続、だれもが納税者への道筋を確保していきます。
自動車免許返納への助成 …
高齢ドライバーによるアクセルやブレーキの踏み間違いなど、誤操作による事故の報道が後を絶ちません。
事故によりその当事者や被害者の人生が狂ってしまうことだけでなく、高齢者へのイメージ悪化にもつながります。 自動車免許の返納に対して、その当事者のみならず子や孫へも助成・支援の枠を広げることで、共同行動を促し免許返納後の移動支援の一助とします。
＜環境・防犯＞
街路灯のLEDの全市展開による防犯対策 …
エネルギー効率と耐久性に優れ、維持費の節減に効果があると期待されており、防犯効果としても、人の心理に少なからず抑制の効果を与えるということで、昨年度から設置が始まったLED街灯ですが、その効果を確認しつつ、全市の街灯の変更を提案していきます。
ひったくり、空き巣対策の徹底強化 …
犯罪発生件数は年々減少傾向にあるものの、ひったくりや空き巣等住民の脅威となる発生はまだまだ続いており、さらなる安心安全な街づくりが求められております。
平成20年度より導入されている防犯スクーターを犯罪多発時間や場所で効果的に運用するなどし、また、空き巣対策としては、日中不在者が多い地区においては、パトロール強化や防犯指導員による不審者への積極的な声掛けを実施していくなど、犯罪者を寄せ付けない環境づくりをすすめます。
市内公園・公共施設の環境美化 …
市内公園には各所にトイレが設置されているものの、必ずしも衛生的であるとは言えない状況があります。
そのトイレを避けるように過ごされている親子連れなども目にすることが多く感じており、その状況は窓割れ理論にも通じ、痴漢やその他の犯罪の発生源になる可能性もあります。
市内各公園の定期清掃の見直しなどトイレの環境美化をすすめ、安心して子供たち、ママたちが過ごせる公園環境を造ります。
三番瀬の再生、保全、関係市との連携強化 …
三番瀬に関しては、単なる保護が叫ばれたり、再生会議がほとんど機能していなかったこともあり、長年放置されてきた状況にあります。
これまで宝は東京湾湾岸再生議員連盟に所属し、市川市・船橋市・江戸川区などの有志議員や関係NPO、国や県と再生協議を進めてきました。近隣市で計画されている干潟再生事業との連携や近隣市漁業関係者との利害調整などをすすめ、浦安市民が今よりも三番瀬に触れ合える環境作りを進めていきます。
児童の連れ去り対策としての通学路への防犯カメラの設置 …
昨年は神戸や岡山での連れ去り、殺傷事件の発生など、同じ子を持つ親として許し難い事件が頻発しました。近隣の市川市や松戸市などでは防犯カメラの独自運用で防犯効果を上げているといいます。子どもたちを未然に犯罪から守る、犯罪者を可能な限り地域に近づけない、入り込ませない地域をつくるため、駅付近のみならず、防犯カメラの通学路への増設を求めます。
航空機騒音、鉄道騒音問題への積極的取組
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平成22年10月より羽田空港のD滑走路が供用開始され、夜間離着陸が行われるようになりました。
市としてもモニタリングや騒音測定などの対策を講じデータ収集を行い、現時点で健康被害などの報告は上がっていない状況でありますが、早朝時間帯などに安眠を妨げられているという市民苦情も上がっております。
窓を開放しがちな夏場のデータによってはさらに苦情が増えることも予想されます。
季節や時間帯のデータ収集を厳密化し、静穏環境を守る体制作りを強化します。
また、既設のJR騒音も近隣住民にとっては大きな問題です。
これまで宝も、専門技術者と騒音測定を行うなどし、市ならびに県、JRに対して騒音軽減策の実施を要望してまいりましたが、今後のりんかい線乗り入れに連動する複々線化の影響などを考慮し、引き続きこの問題に取り組み、少しでも鉄道騒音を減らし、ストレスを減らす環境に近づけます。
セーフコミュニティの導入検討
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防犯は防犯課、交通問題なら交通安全課というように、専門部署が対応するのが通常ですが、そういった断片的なものはなく、スウェーデンで長年取り組まれてきた、すべての生命にかかわるリスクを一元化し、全ての種類の安全を対象とすることで、交通安全、傷害、自殺や暴力など、すべての領域のリスクを予防するプログラム、浦安版セーフコミュニティの導入を目指します。
＜交通＞
自転車安全条例の徹底、運転マナーの強化、取り締まりの実施 …
平成21年より施行されている自転車安全運転条例ではありますが、罰則規定が設けられていないこともあり、なかなか効果が出ていない状況にあります。
理念条例にとどめず、講習などを行うことによる駐輪場への優先権の付与、TSマークへの加入助成、指導員の増員や地域の自治会、学校関係者との連携を強化することによりマナー向上を図ります。
また、抑止性を高めるため、あまり実施されることのない取締りの実施も強く求めていきます。
市内運行バスの質的向上
…
市内路線バスに関して、運行マナーについての意見や苦情を受けることがあります。
運転手の質的向上を事業者に厳しく求め、路線数や運行状況は都度状況を見て、柔軟に対応できるよう働きかけていきます。
新町と元町を結ぶ直行バスの新設
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宝が平成24年12月議会で新町地区と元町地区(浦安駅など)を結ぶノンストップの直行バスの要望をしており、昨年の市長選でも松崎市長が同様の政策を公約に掲げるなど、動きが見えつつあります。どのような形が最良なのか検討が必要ですが、実現に向け、積極的に提案し続けます。
＜防災・住宅対策＞
将来を見越しての既存集合住宅建替支援策の検討、研究
…
中町地域には築30年を経過した集合住宅が林立しており、今後の建替えの議論が起こりつつあります。
浦安市行政のイメージでは、築50年前後で建替えの議論が本格化するのではないかと捉えているようですが、その時点からの議論・利害調整は、10～20年単位での期間を要することも他の事例などから指摘されています。
多摩ニュータウンでの先行事例などを研究し、現時点で行政として大規模集合住宅の建替えにどのような形で関与するべきなのか、取り組むべきなのか、検討を始めます。
マイホーム借り上げ・住み替え支援制度の推進
→ 世代交代可能な街づくり …
中町地域の高齢化率は、美浜3丁目や弁天など、字により国の高齢化率を上回っている地域があり、また、その子供たちが浦安から出て行ってしまったケースがかなりの割合を占め、４LDKなどの大型住宅に高齢者の方が、夫婦もしくは単身で暮らしているケースも多々見受けられるようになってきました。
一般社団法人移住・住み替え支援機構などが推進する、マイホーム借り上げ制度の普及をおこない、財産としての不動産を、適正規模の住宅への住み替えにより有効に活用し、世代交代可能な街づくりを目指します。また、高齢世帯の受け皿としてのサービス付き住宅などを中町の地域内に整備することで、転居のストレスなく、これまで築いてきたコミュニティを壊すことなく、地域内での住み替えを促します。
・既存住宅地のスマートコミュニティ化 ・エリアワンセグの導入検討
・UR都市機構と市の連携強化
防災危機管理センターの整備、有事体制強化
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市民の安心安全は、防災対策と防犯対策が大きなウエイトを占めているものと考えます。
防災と防犯の危機管理を一元化し、即応性の高い防災危機管理セ ターを設置、元自衛隊員や元警察官などを積極的に雇用し、日本一安心安全な浦安市を目指します。
＜若者支援＞
未来ある若者の市内での活動の場の確保
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昨年、新浦安駅前広場に遮音壁付ステージが改築されましたが、日本一若い町と言われている本市において、若者たちの活動の場はまだ少ないようにも感じられます。市内の公共施設の利用基準の見直しなどをすすめ、より気軽に若者たちが自己啓発できるような場所づくり・体制作りをすすめます。
・実効性のある婚活
・定住支援
定住支援、非住民登録者の減少施策の実施
…元町を中心に単身世帯向けアパートが増加し、それに伴い、住民登録を行わずに住んでいる者が増えてきております。
このような非住民登録者が増加することにより、その地域の人口把握が難しくなり、地区の防災計画や防犯対策、有事の際の避難者の予測などが難しくなる状況があります。
非住民登録者に対する住民登録への義務化を強化し、より正確な市勢状況の把握に努める仕組みづくりを考えます。
〈行財政改革〉
・既存公共施設、学校施設の積極的利用開放
・空地の有効活用、用途変更 ・産官学民の４者協働の推進
・番号制度における個人番号カードの機能一元化
〈経済対策〉
・市内中小企業育成支援、市発注事業の市内業者活用
・TDR来訪客の市内消費活動への誘導
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宝 新
（たから あらた）
昭和48年東京都板橋区生まれ
浦安市立入船北小学校
浦安市立入船中学校
東海大学付属浦安高校
東海大学文学部卒業
サラリーマン、福祉法人スタッフを経て
平成19年浦安市議会議員に初当選
平成23年同二期目当選
自治体危機管理学会会員
総務常任委員会委員長（2011.5～2013.5）
千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員
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