政策・提言

子育て支援・教育

近所近隣に対して気軽に助けを求められる子育ての仕組みの構築…
浦安市ではさまざまな子育て支援の仕組みが作られてきましたが、これからの子育て支援の仕組みは、昔のように、近隣ご近所、地域の高齢者などがかかわって子育てを支援する仕組みが必要だと考えます。
地域の自治会館や老人会館・公民館施設の空き時間などを活用して、多世代間の育児交流を図れる仕組みをすすめます。

父親の育児参加の促進、支援…
浦安市は外部からの転入世帯が多い自治体で、父親になり子どもを幼稚園などに通わせることで、やっとパパ友と呼べる友人ができるケースも多いのではないかと思います。
『イクメン』という言葉が注目されたように、父親の育児参加の機運がますます高まっており、宝も二児の父親として日々育児に参加することで、家庭・社会における子育ての重要性を認識しています。
また、地域のおやじの会にも所属し、父親たちの交流を強化することで、夫婦や子育ての喜びや悩みを共有することができてもおります。
地域におけるおやじの会への支援や、少人数小規模でも父親が交流を図ることが出来る環境づくりをすすめます。

道徳・武道授業の拡充による礼節教育の推進…
2020東京オリンピックでは日本の空手道が競技に選出されるなど、日本の武道への関心・注目度が世界的に高まりつつあります。
「礼に始まり礼に終わる」という日本古来の武道の精神は、グローバル社会において評価されている、日本人として持っている『礼節』を身に着けていくためのうってつけの教育であると考えます。
国際社会に出ても恥じることのない日本人を育てる道徳・武道授業の拡充を図ってまいります。

特別支援教育の充実、理解促進…
本市では、従前より普通学級での統合教育のほか、学びサポートの設置、市内小学校への特別支援学級・通級指導教室の整備、平成21年度からは市内公立中学校に特別支援学級が整備されるなど、特別支援教育の充実がなされてきました。今後は教員や専門職のスキルアップ、ディスレクシアなどの軽度発達障がい児への支援体制の強化に努める必要があると考えます。そのうえで今、最も必要な点として、周囲の理解が挙げられます。
障がい理解を深める総合授業の導入などをすすめ、障がい児を特異なこどもとして認識するのではなく、個々人の特性を正しく理解し、当たり前のように気軽に手を差し伸べられる学校環境・地域環境を目指します。

公教育の質的・学力向上、小中連携一貫教育の推進…
本市では、公立小学校から公立中学校への進学率が約75%となっています。(小学校卒業約1800人、中学校入学約1350人・年度末転出入は考慮せず)私立進学を否定するものではありませんが、公立の教育環境水準の向上が求められている表れではないかと考えます。
教員の研修制度の充実、地域ボランティアの活用による補講授業の導入など、学力水準向上に努めること、また、入船美浜地区を中心に進められる予定の小中連携一貫教育の研究をすすめ、公立の地元学校で安心充実した義務教育期間を過ごせるような教育環境づくりをすすめます。

土曜授業・放課後教室の実施検討…
いわゆるゆとり教育が実施されていた期間に学力の低下や教育格差の問題などが指摘されていたことから、平成26年4月より、全国的に再開されることになった土曜授業。
本市では部活動や社会教育活動が盛んに行われていることもありますが、他市の事例や研究において、目に見える形で学力向上が見られるのであれば、積極的に取り入れるべきと考えます。また、我が子やその友達の状況を見ていると、放課後の学童保育(児童育成クラブ)利用児童と利用していない児童の交流がもっと図れる仕組みづくりや地域人材との交流の必要性も感じております。
子どもたち、高齢者、現役世代も含めた交流の場として、市内小学校の放課後や公民館・自治会集会所などを利用するなどし、放課後教室(アフタースクール)の実施を後押しします。

タブレット端末の全校への導入、授業での活用…
平成27年4月より、宝が継続して求めてきたタブレット端末の導入が入船地区や高洲中学校で始まりました。学習意欲や学力の向上、発達障害児への学習支援ツールなど、可能性を大いに秘めたツールであると確信しています。
今後はモデル校のみならず、タブレット端末の一人一台の導を図り、すべての児童の学習効果の底上げを図ります。

学校外部活動選択制の検討、外部講師の登用拡大…
私が中学生の時、母校の入船中学校では体操部に在籍し、また浦安中学校においてはバトン部や相撲部など多彩な部活動が存在・選択できていました。
しかしながら近年においては、野球やサッカーなど基本的な部活動でさえ部員不足やコーチ不在などの理由により特に中町地域の学校で休部状態に陥っています。
選択希望の部活動がない学校に所属している場合に、希望部活動のある近隣学校の部活動への参加を可能とできるような形を検討します。
また、部活動推進事業の対象スポーツを拡充し、例えばXゲームなど国際的にも認知されている大会で行われているような新しいスポーツも部活動で取り入れられるような仕組みづくりを検討します。

児童虐待の徹底的防止策の推進…
目黒区や野田市で起きてしまった悲惨な児童虐待事件は、同じ子を持つ親として
決して繰り返してはいけない事案であると思います。
本質的には児童相談所の機能向上ということになり、市の範疇を超えることになりますが、児童福祉司の増員や危機介入的なかかわりや、適切な保護機能を果たすためにも支援マネジメント機能に応じた部署分け(機能分化)を求めていきます。

福祉・健康

重度障がい者や認知症高齢者のグループホーム、サービス付き住宅の確保…
平成22年10月、千鳥に浦安市ワークセンターが開設、本市における障がい者の就労支援体制が大きく向上しました。地域での生活を語る上で、就労と同じく大きな意味合いを持つのが住まいの問題です。これまではほとんど設置が進まなかった重度身体障がい者や重度知的障がい者のグループホームやケアホーム、高齢者においては、夫婦や単身となってしまった方々の住み替えの選択肢としてサービス付き専用住宅を確保することで、その症状や状況に応じた形の住まいの提供体制を確立していきます。

福祉職員定着率改善のための支援…
福祉サービスの多様化に伴い、提供現場では慢性的な人員不足が続いています。
利用者にとって福祉サービスは欠かすことのできない生活の一部です。
中央区 で取り入れられているような家賃補助などの市独自の介護職員支援体制の構築や、事業者との連携を強化し、人員不足解消・定着率改善対策に取り組みます。

既存施設を活用した高齢者と子どもたちとの活動・生活の場の提供…
核家族化がすすみ、世代間の交流が薄れています。高齢者や、子どもたち、現役世代も含めた交流の場を設けます。
市内小学校空き教室や公民館・集会所や老人クラブ会館などを利用するなどし、極力お金のかからない形を検討します。

がん対策推進、在宅緩和ケアの充実…
平成25年3月、千葉県がん対策推進条例が内田悦嗣県議会議員(現内田市長)を中心とする県議会自民党の発議のもと制定されました。
40歳以上の死因の1位はがんとされ、宝も40歳を超え、がん罹患へのリスクを自分事として考えるようになりました。県条例を参考にし、本市の実情や将来予測を踏まえた形での条例制定など、対策を進めるべきと考えます。
→→→平成31年1月1日「浦安市がん対策基本条例」が施行!
人生の最後の時を住み慣れた自宅で、地域で迎えたいと思うのは当然だと考えます。在宅緩和ケアの理解促進・充実、ホスピスの誘致などをすすめ、地域で『その時』を迎える支援体制の構築をすすめます。
また、これまで臨床例の少なかった小児がん等に起因する小児在宅緩和ケアについても看護師の増員強化等により支援体制の強化をすすめます。

24時間365日、緊急対応可能なシステム構築、センターの設置…
平成20年、宝が利用者から受けた切実なる声をもとにした議会での訴えの結果、全国でも例のない高齢者と障がい者を対象とした浦安市独自の夜間訪問事業がスタートしました。
しかしながら、救急医療にまで至らない介護・看護の緊急対応は日中でも存在し、その受け皿確保の問題が浮かび上がってきております。
いつでも緊急対応可能なシステムやセンターを整備し、真の24時間365日を実現し、地域生活のセーフティネットを確立します。

障がいの程度にかかわらない就労支援、市内企業への働きかけ…
千鳥の浦安市ワークステーションの設置などにより、本市での障がい者の就労体制が整備されましたが、定員の問題など就労ニーズに応えきれない状況が生まれつつあります。
浦安市内には多種多様な企業が多数存在しています。
雇用者や企業に障がい者の持つ能力や特性の理解を促進し、市内企業への就労を支援することで地域での生活の継続、『だれもが納税者』への道筋を確保していきます。

受動喫煙対策の徹底…
2020東京オリンピックパラリンピック開催に向け、受動喫煙対策法が成立する(2020年4月施行)など国としても受動喫煙対策が進み始めています。
TDRに来訪する多くの外国人観光客や在住する非喫煙者への予期せぬ健康被害を防止するためにも、屋内屋外問わず分煙・除煙を徹底することで受動喫煙対策を進めます。
→→→平成31年3月新浦安駅北口・浦安駅前喫煙所が廃止されました!

自動車免許返納への助成…
高齢ドライバーによるアクセルやブレーキの踏み間違いなど、誤操作による事故の報道が後を絶ちません。
運転サポートや自動運転等の技術革新により、誤作動への対策も増えてきていますがまだまだ普及は進みません。
事故によりその当事者や被害者の人生が狂ってしまうことだけでなく、高齢者へのイメージ悪化にもつながります。自動車免許の返納に対して、その当事者のみならず子や孫へも助成・支援の枠を広げることで、共同行動を促し免許返納後の移動支援の一助とします。

環境・防犯

街路灯のLEDの全市展開による防犯対策…
エネルギー効率と耐久性に優れ、維持費の節減に効果があると期待されており、防犯効果としても、人の心理に少なからず抑制の効果を与えるということで、平成26年度から設置が始まったLED街灯ですが、現在では12000灯中8000灯がLED化されてきました。
今後もその効果を確認しつつ、全市の街灯の変更を提案していきます。

ひったくり、空き巣対策の徹底強化…
犯罪発生件数は年々減少傾向にあるものの、ひったくりや空き巣、自動車窃盗等住民の脅威となる発生はまだまだ続いており、近年では外国人窃盗団などの市内での犯罪等も発生しており、状況により凶悪事件にもつながりかねず、さらなる安心安全な街づくりが求められております。
平成20年度より導入されている防犯スクーターを犯罪多発時間や場所で効果的に運用するなどし、また、空き巣対策としては、日中不在者が多い地区においては、パトロール強化や防犯指導員による不審者への積極的な声掛けを実施していくなど、犯罪者を寄せ付けない環境づくりをすすめます。

市内公園・公共施設の環境美化…
市内公園には各所にトイレが設置されているものの、必ずしも衛生的であるとは言えない状況があります。
そのトイレを避けるように過ごされている親子連れなども目にすることが多く感じており、その状況は窓割れ理論にも通じ、痴漢やその他の犯罪の発生源になる可能性もあります。
市内各公園の定期清掃の見直しなどトイレの環境美化をすすめ、安心して子供たち、ママたちが過ごせる公園環境を造ります。

通学路や街区への防犯カメラの設置…
近年、神戸や岡山での連れ去り、殺傷事件の発生など、同じ子を持つ親として許し難い事件が頻発しました。近隣の市川市や松戸市などでは防犯カメラの独自運用で防犯効果を上げているといいます。子どもたちを未然に犯罪から守る、犯罪者を可能な限り地域に近づけない、入り込ませない地域をつくるため、駅付近のみならず、防犯カメラの通学路や街区への増設を求めます。

航空機騒音、鉄道騒音問題への積極的取組…
平成22年10月より羽田空港のD滑走路が供用開始され、夜間離着陸が行われるようになりました。
市としてもモニタリングや騒音測定などの対策を講じデータ収集を行い、現時点で健康被害などの報告は上がっていない状況でありますが、早朝時間帯などに安眠を妨げられているという市民苦情も上がっております。
窓を開放しがちな夏場のデータによってはさらに苦情が増えることも予想されます。
季節や時間帯のデータ収集を厳密化し、静穏環境を守る体制作りを強化します。
また、既設のJR騒音も近隣住民にとっては大きな問題です。
これまで宝も、専門技術者と騒音測定を行うなどし、市ならびに県、JRに対して騒音軽減策の実施を要望してまいりましたが、今後のりんかい線乗り入れに連動する複々線化の影響などを考慮し、引き続きこの問題に取り組み、少しでも鉄道騒音を減らし、ストレスを減らす環境に近づけます。

セーフコミュニティの導入検討…
防犯は防犯課、交通問題なら交通安全課というように、専門部署が対応するのが通常ですが、そういった断片的なものではなく、スウェーデンで長年取り組まれてきた、すべての生命にかかわるリスクを一元化し、全ての種類の安全を対象とすることで、交通安全、傷害、自殺や暴力など、すべての領域のリスクを予防するプログラム、浦安版セーフコミュニティの導入を目指します。
→平成29年、これまでの防犯課と交通安全課を一元化し市民安全課が浦安市役所内に設置!

第2東京湾岸道路の市内影響・メリットの研究…
三郷から高谷までの東京外環自動車道の延伸により慢性的な渋滞など交通量の変化が見られ始めるようになった湾岸道路。物流のみならず市内道路にも抜け道利用者が増加するなど市民生活にも影響が及び始めています。
そのような中、20年近く凍結状態となっていた第2東京湾岸道路の建設計画が動き始めるとの報道がありました。
予定地付近の住宅等への環境影響の有無などわが市特有の課題をクリアしなくてはならない点はあるものの、IC誘致からの羽田や都心部へのアクセス等市民の利便性向上、災害時の緊急輸送網の確保、京葉地域の今後の物流、ひいては日本の再発展を考えるなら第2湾岸道路については検討する意味が大きいと考えます。
第2期埋め立てにより建設された入船と日の出・明海、今川と高州を隔てる旧堤防のあり方も含めて、国や県と積極的に議論していく必要性があるものと考えます。

交通

自転車安全条例の徹底、運転マナーの強化、取り締まりの実施…
平成21年より施行されている自転車安全運転条例ではありますが、罰則規定が設けられていないこともあり、なかなか効果が出ていない状況にあります。
理念条例にとどめず、講習などを行うことによる駐輪場への優先権の付与、TSマークへの加入助成、指導員の増員や地域の自治会、学校関係者との連携を強化することによりマナー向上を図ります。
また、抑止性を高めるため、全国的にもあまり実施されることのない違反自転車への取締りの実施も強く求めていきます。

市内運行バスの質的向上…
市内路線バスに関して、運行マナーについての意見や苦情を受けることがあります。
運転手の質的向上を事業者に厳しく求め、路線数や運行状況は都度状況を見て、柔軟に対応できるよう働きかけていきます。

新町と元町を結ぶ直行バスの新設…
昨年のおさんぽバス3号路線の開通や乗り継ぎ割引運賃制度、バスロケーションシステムの導入などにより、市内のバス交通網が着実に充実してきました。
併せて市内を高速縦断できる路線の要望が高まっています。
宝は平成24年12月議会で新町地区と元町地区(新町~新浦安駅~浦安駅)を結ぶノンストップの直行バスの要望をしてきましたが、実現に向け積極的に提案し続けます。

防災・住宅対策

将来を見越しての既存集合住宅建替支援策の検討、研究…
中町地域には築40年近く経過した集合住宅が林立しており、今後の建替えの議論が起こりつつあります。
浦安市行政のイメージでは、築50年前後で建替えの議論が本格化するのではないかと捉えているようですが、その時点からの議論・利害調整は、10~20年単位での期間を要することも他の事例などから指摘されています。
長寿命化の手当ても行いつつ、多摩ニュータウンでの先行事例などを研究し、現時点で行政として大規模集合住宅の建替えにどのような形で関与するべきなのか、取り組むべきなのか、検討を始めます。

マイホーム借り上げ・住み替え支援制度の推進→世代交代可能な街づくり…
中町地域の高齢化率は、美浜3丁目や弁天など、字により国の高齢化率を上回っている地域があり、また、その子供たちが浦安から出て行ってしまったケースがかなりの割合を占め、4LDKなどの大型住宅に高齢者の方が、夫婦もしくは単身で暮らしているケースも多々見受けられるようになってきました。
一般社団法人移住・住み替え支援機構などが推進する、マイホーム借り上げ制度の普及をおこない、財産としての不動産を、適正規模の住宅への住み替えにより有効に活用し、世代交代可能な街づくりを目指します。また、高齢世帯の受け皿としてのサービス付き住宅などを中町の地域内に整備することで、転居のストレスなく、これまで築いてきたコミュニティを壊すことなく、地域内での住み替えを促します。

木造密集市街地対策の推進…
浦安市には千葉県で唯一木造密集市街地が残されており、直下型地震の発生等による大規模な火災の危険性が指摘されています。
土地や家屋の所有者の高齢化もありなかなか進展が見られない状況ではありますが、建て替え時に燃えにくい建物にすることを義務づけるなどの防火対策を条例などで定めることにより、木密地域解消を進めます。

空き家対策の推進…
人口密集度の高い浦安市内にも空き家は確認されており、年々増加傾向にあります。
空き家が増えることによる割れ窓理論などにより、地域の防犯や防災面に影響を及ぼしかねません。
放置されている期間をできる限り短くし、適正な処置を所有者に求めていく対策部署の創設を求めていきます。

若者支援

未来ある若者の市内での活動の場の確保…
新浦安駅前広場に遮音壁付ステージが改築されましたが、日本一若い町と言われている本市において、若者たちの活動の場はまだ少ないようにも感じられます。市内の公共施設の利用基準の見直しなどをすすめ、より気軽に若者たちが自己啓発できるような場所づくり・体制作りをすすめます。

定住・定着支援、非住民登録者の減少施策の実施…
元町を中心に単身世帯向けアパートが増加し、それに伴い、住民登録を行わずに住んでいる住民が増えてきております。
このような非住民登録者が増加することにより、その地域の人口把握が難しくなり、地区の防災計画や防犯対策、有事の際の避難者の予測などが難しくなる状況があります。
非住民登録者に対する住民登録への義務化を強化し、より正確な市勢状況の把握に努める仕組みづくりを考えます。

スポーツ振興

高校野球県予選の実施…
一昨年から稼働している舞浜硬式野球場。宝も大の野球ファンとしてその活用を大いに期待しています。
市内にも甲子園準優勝経験の東海大浦安、近年県予選で準優勝している東京学館浦安、メキメキと実力を上げてきている県立浦安高校ならびに浦安南高校と四つの高校があります。
ぜひとも地元の高校球児の活躍を地元の球場で見たいものです。
県高野連に対し、市内開催の要望を上げていきます。

第2体育館の早期整備
舞浜陸上競技場の再整備
総合型地域スポーツクラブの推進

行財政改革

宿泊税等の観光流入税の導入による財源確保ファシリティマネジメントの徹底既存公共施設、学校施設の利用開放促進空地の有効活用、用途変更 公共施設におけるPPP手法の積極的活用番号制度における個人番号カードの機能一元化

経済対策

市内中小企業育成支援、市発注事業の市内業者活用TDR来訪客の市内消費活動への誘導